省エネ計算に関わる企業・機関を一枚に整理 「省エネ計算業界カオスマップ2026」が公開
建築物の省エネ計算事業を手掛ける環境・省エネルギー計算センター（本社：東京都豊島区、代表取締役：尾熨斗啓介、運営会社：株式会社HorizonXX）が、「省エネ計算業界カオスマップ2026」を公開しました。省エネ計算の前後にどのような企業や機関が関わっているのかを、一枚で見渡せるようにまとめた資料です。
省エネ基準の強化が進むなかで作成
2025年4月、原則すべての新築建築物で省エネ基準への適合が義務化されました。2026年4月には、中規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられています。さらに国は、2030年には新築建築物でZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指すとしています。
省エネ対応に関わるのは、省エネ計算事業者だけではありません。デベロッパーやゼネコン、環境設計・サステナブルコンサルティング会社、建材・設備メーカー、IT企業、審査機関など、多様なプレイヤーが関わっています。ただ、建築プロジェクトのどの段階で、どの企業・機関がどんな役割を担っているのかを、業界を横断して把握するのは簡単ではありません。こうした状況を受けて同センターは、省エネ計算を軸に、建築プロジェクトの上流から審査までの実務フローを整理し、主要プレイヤーを一枚にまとめました。
4つの工程と6つのカテゴリで全体像を整理
カオスマップでは、省エネ計算に関連する建築プロジェクトを「企画・環境コンサル」「設計・建材選定」「計算・実務代行」「適合性判定・審査」の4つの工程に分けています。上流から審査までを一続きの流れとして示しています。
そのうえで、各工程に関わる領域を次の6つのカテゴリに分類しています。
- A．企画・開発（デベロッパー・ゼネコン）：建築プロジェクトの発注と統括を担い、最上流で環境目標などを設定する
- B．環境設計・サステナブルコンサルティング：意匠設計と連携し、脱炭素や環境性能に関するシミュレーションやコンサルティングなどを担う
- C．省エネ建材・設備メーカー（仕様選定）：高い断熱性能や省エネ性能を持つ窓・サッシ、空調、照明など、建物の省エネ性能に関わる製品・設備を提供する
- D．IT・DXインフラ（BIM・省エネ計算ソフト）：BIMとの連携や、省エネ計算を効率化するクラウドシステム、ソフトウェアなどを提供する
- E．省エネ計算代行・コンサルティング：各種省エネ基準への適合確認に必要な計算や、申請・判定に関わる図書作成などの実務を支援する
- F．登録建築物エネルギー消費性能判定機関：提出された省エネ計算書などを最終的に審査し、適合性判定などを担う公的・第三者機関
実務の関係者から業界研究まで、幅広い活用を想定
想定している利用者は、建築主・デベロッパー、設計事務所、建設会社など、建築物の省エネ対応に携わる関係者です。自社や関係先の業界内での位置づけや、関連する事業者・機関とのつながりを把握するための参考資料として使われることを見込んでいます。あわせて、建築業界への就職を希望する学生や求職者による業界研究など、幅広い場面での利用も見込んでいます。
なお、このカオスマップは2026年8月時点の公開情報と同センターの独自調査をもとに作成されています。業界に存在するすべての企業、団体、製品、サービスを完全に網羅するものではないとしています。同センターは今後も、省エネ計算や省エネ適合性判定をはじめとする専門業務の支援に加え、建築物の省エネに関する情報発信を通じて、建築プロジェクトの円滑な推進に貢献していくとしています。
環境・省エネルギー計算センターについて
同センターは、設計事務所、デベロッパー、ゼネコン、不動産ファンド、J-REITなどからの依頼を受けています。住宅（戸建て・共同住宅）、オフィスビル、商業施設、ホテル、倉庫、老人ホーム、病院、学校など、新築・既存を問わず多様なアセットタイプを対象に、省エネ計算や環境性能認証（BELS、ZEB・ZEH、CASBEE）の取得をサポートしています。
代表取締役の尾熨斗啓介氏は、日本大学理工学部建築学科、日本大学大学院理工学研究科不動産科学専攻を卒業後、大手日系証券会社に入社し、不動産の証券化を扱う新規ビジネス部門で不動産ファンドアレンジメントやREIT主幹事業務に従事しました。その後、大手外資系証券会社でも同様の業務に携わっています。2012年に独立して株式会社HorizonXXの代表取締役に就任し、2019年に「環境・省エネルギー計算センター」のビジネスを始めました。現在は年間約1,800棟の省エネ計算・環境性能認証取得サポートを請け負っています。省エネ計算の担い手を増やすための「省エネ計算学校（オンラインスクール）」も提供しています。
